Webマーケティング顧問サービス利用規約

Webマーケティング顧問サービス利用規約(以下「本規約」といいます)は、「Webマーケティング顧問サービス」(以下「本サービス」といいます)の企画及び運営を行う株式会社あどわさび(以下「当社」といいます)が、本サービスの利用条件を定めるものです。本サービスの利用者(以下「利用者」といいます)は、あらかじめ本規約に同意した上でサービスを利用するものとします。

第1条(本サービスと本規約の関係)

  1. 本サービスは、Webマーケティングの「困った」をサポートするサービスであり、当社が利用者に提供するサービス内容に応じて、以下の3つのプランで構成されます。
  2. アドバイザリーライトプラン:メール等による相談対応や施策の提案等に特化したプラン(Webマーケティングに関する助言や情報提供等を行うものであり、作業代行は含まれません)
  3. アドバイザリースタンダードプラン:アドバイザリーライトプラン加え、定例ミーティング等を実施するプラン
  4. 施策実行プラン:アドバイザリースタンダードプランに加え、施策の実行及び分析レポート代行等を伴うプラン
  5. 本規約は、アドバイザリーライトプランを対象とした利用規約となります。このため、利用者が施策の実行及び分析レポート代行や定例ミーティングなどの追加サービスを希望する場合、当社と利用者との間において、別途スタンダードプラン又はプレミアムプランに関する当社所定の契約手続き及び各プランの対価の支払いが必要となります。
  6. 前項の場合においても、当該契約書において当社と利用者が本規約の定めを修正する合意をしない限り、引き続き、アドバイザリーライトプランに相当する本サービスの提供部分については、当該契約書と併行して本規約及びプライバシーポリシーの効力は有効に存続するものとします。
  7. 当社は、第1項に定めたプランについて、合理的な期間を置いてあらかじめ当社サイトで告知することで、いつでも将来的に向かって変更、追加、終了等を行うことができるものとします。

第2条(本規約の適用)

  1. 本規約は、利用者と当社との間の一切の関係に適用されるものとします。
  2. プライバシーポリシー及び当社が本サービスに関する案内等を行うサイト(以下「当社サイト」といいます)において掲載する注意事項等は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
  4. 「提供サービス」:本サービスのうち、Webマーケティングに関して当社がアドバイザリーライトプランとして提供するメール等による相談への応答や施策の提案等のサービスをいいます。
  5. 「月額料金」:提供サービスの対価として利用者が当社に支払う毎月の料金をいいます。月額料金の金額は、当社が定め当社サイトに提示した最新の料金が常に適用となります。
  6. 「指定決済事業者」:当社が月額料金の決済業務を委託するために指定する事業者をいいます。指定決済事業者の決済システムを「指定決済システム」といいます。
  7. 「プライバシーポリシー」:本サービスに関して当社が定めた個人情報の取扱い方針をいいます。

第3条(利用開始手続き)

  1. 提供サービスの対象者は、Webマーケティングを通じて、利用者自身の責任において業務改善や広告活動を行う目的を有する法人又は個人の事業者となります。マーケティングの支援業や広告業などの同業者による提供サービスの利用は、一切不可となります
  2. 利用者は、本規約及びプライバシーポリシーに同意のうえ、当社所定の申込みフォームを通じて所定の事項を届け出ると共に、指定決済システムのアカウントを取得のうえ、月額料金の決済に関する登録を行うことによって、提供サービスの利用開始手続きを行うものとします。
  3. 当社が前項の利用開始手続きが完了したことを確認したことをもって、当社と利用者との間に、提供サービスに関する契約(以下「サービス契約」といいます)が成立するものとします。なお、サービス契約成立後のキャンセル(当該月内の取消)は原則不可となりますが、入力内容に誤りがあった場合や特別な事情がある場合は、当社の判断により対応する場合があります。
  4. 当社は、利用者が以下に該当すると判断した場合、利用開始手続きを承諾せず、又は承諾を撤回することがあります。この場合、当社は当該理由を開示する義務を負わないものとします。
  5. 第1項の趣旨に反する場合
  6. 指定決済システムへの登録が正常に完了しなかった場合
  7. 過去に本規約に違反した事実がある場合
  8. 申請内容に虚偽が認められた場合
  9. 本規約に定める反社会的勢力に該当するおそれがある場合
  10. その他、利用者としての適性を欠くと当社が判断した場合

第4条(変更手続き)

利用者は、利用開始手続き時に当社に届けた内容に変更がある場合、遅滞なく、当社の指定する方法によって、当社に対して連絡をしなければならないものとします。

第5条(提供サービスに関する留意点)

  1. 提供サービスは、メールによる相談をサービスの範囲とし、以下に掲げたサービスについては含まれないものとします。
  2. 電話、オンライン、対面等による会議等
  3. 利用者の使用するシステム、サービス、ツール類に関する設定等
  4. Webコンテンツの制作や入稿等
  5. その他何らかの代行作業
  6. 当社は、利用者からのメールによる相談に対し、当社所定の営業時間内において、当社が対応し得る範囲内で回答するよう努めるものとし、利用者の期待に際限なく応える義務を負わないものとします。
  7. 利用者は、提供サービスにおける当社からの助言や情報提供等を採用又は実践するか否かについては、常に自らの責任で決定するものとし、当社は、利用者のかかる決定の結果に関して、一切の責任を負わないものとします。
  8. 提供サービスは、Webマーケティングに関する助言や情報提供(広告関連法令等に関する情報提供を含みます)を目的とするサービスとなります。このため、当社は、提供サービスに関して、利用者のWebマーケティング及び関連する事業の成功や実施内容の適法性等について保証するものではなく、利用者が提供サービスによって得られたノウハウ等に基づき行った全ての営業活動の結果(収益や集客の増減等を含みます)について、一切の責任を負わないものとします。
  9. 当社は、提供サービスの対象となった利用者のWebサイト、SNSアカウント、その他の媒体(以下「Webサイト等」といいます」に関して、利用者とWebサイト等の閲覧者や顧客の間に生じたトラブル、クレーム、紛争等について、一切の責任を負わないものとします。
  10. 利用者は、提供サービスを通じて当社から得た知見、経験、スキル、ノウハウ等を含む情報(技術上、営業上、その他一切の情報を含み、以下「提供情報」といいます)について守秘義務を負うものとし、かつ、利用者自身の業務改善や広告活動に限って利用する目的の範囲を超えてリセールや無断転用等の利用をしてはならないものとします。また、提供情報の知的財産権は、当社に帰属するものとします。このため、利用者は、当社に無断で、提供情報を第三者に開示し、又はSNS等に掲示してはならないものとします。
  11. 提供サービスの法的性質は、準委任契約であり、仕事の完成義務を負う請負契約や、雇用主の指揮命令に基づく雇用契約ではありません。
  12. 当社は、提供サービスの業務の全部又は一部について、利用者に事前に通知することなく、当社が選定した第三者に委託することができるものとします。

第6条(サービス契約期間、解約)

  1. 当社がサービス契約に基づき提供サービスを行う期間(以下「サービス契約期間」といいます)は、サービス開始手続きの完了日の属する月の翌月1日から末日までの最短1ヶ月単位とし、1ヶ月未満をサービス契約期間とすることはできません。
  2. 利用者又は当社は、サービス契約期間の満了日の1ヶ月前まで(以下「申し出期限」といいます)にメールでサービス契約の解約を相手方に申し出ることにより、当該申し出日が属する月の翌月末をもって、サービス契約を将来に向かって解約することができるものとします。
  3. サービス契約期間は、利用者又は当社から第2項の申し出がない場合、1ヶ月ごとに自動更新されるものとします。
  4. 当社は、利用者から月の途中で利用開始手続き又は解約の申し出を受けた場合においても、月額料金の日割り精算は行わないものとします。
  5. 利用者は、毎月の申し出期限を過ぎて解約の申し出を行った場合、当該申し出日が属する月の翌々月分のサービス契約期間における月額料金の支払い義務を負うものとし、当社に対して当該月額料金の支払い拒否又は返還の要請を行うことはできません。

第7条(月額料金の支払い)

  1. 利用者は、当社に対し、本サービスの対価として、当社が定めて当社サイトに表示した月額料金額に消費税が加算された金額について、毎月、支払うものとします。
  2. 月額料金は、前払い制となります。このため、利用者は、当月において翌月分の月額料金をあらかじめ支払うものとします。
  3. 月額料金の支払方法については、指定決済システムで取扱うクレジットカード決済による方法とします。
  4. 初回の月額料金は、利用開始手続きの完了日をもって決済され、以降においては、毎月、当該初回決済日と同日に決済されるものとします。
  5. 利用者は、月額料金の明細及び領収書について、指定決済システムを通じて確認を行うものとします。
  6. 利用者は、当社が一度受領した月額料金については原則として返金しないことについて、異議なく承諾するものとします。ただし、当社に重大な過失があった場合又は当社が当社の裁量で特に認めた場合は、この限りではありません、
  7. 当社は、第6項ただし書きに基づき月額料金を利用者に返金した場合、当該月額料金に対応するサービス契約期間において提供サービスを行う一切の責任を負わないものとします。また、既に提供済のサービスの対価を返金した場合、利用者に対する一切の責任を負わないものとします。
  8. 当社は、合理的な期間を置いてあらかじめ当社サイトで告知することで、将来的に向って月額料金の金額を改訂することができるものとします。この場合において、利用者が当該告知で定めた期限内に第6条第2項に定めた解約の申し出を行わなかった場合、当該利用者は、次のサービス契約期間について新料金に基づく月額料金を支払う義務を負うものとします。

第8条(提供サービスの停止、中断等)

  1. 当社は、利用者が本規約の一つにでも違反するおそれを認めた場合、予告なく当該利用者に対する提供サービスを停止すると共に、サービス契約を解除することができるものとします。
  2. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、予告なく、提供サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
  3. 指定決済システム又は提供サービスに関連する外部サービスに不具合等が発生した場合
  4. コンピュータ、通信回線等に不良がある場合
  5. 地震、落雷、火災等の不可抗力による場合
  6. 当社の休業による場合
  7. その他当社が必要と判断した場合
  8. 当社は、利用者のWebサイト等に関して以下に該当する内容を認めた場合、提供サービスを直ちに停止したうえで、重ねて第1項の措置を行うことができるものとします。
  9. 犯罪に関連すると思料される商品の販売又はサービスの提供を行っている場合
  10. 違法行為又は犯罪行為を構成し又は助長するおそれがある場合
  11. 個人情報の違法又は不正な売買等を行っている場合
  12. 法令又は公序良俗に反する行為を行っている場合
  13. 本規約に定めた禁止行為を行っている場合
  14. 本規約に定める反社会的勢力に該当する場合
  15. その他当社が不適当であると判断する場合
  16. 当社は、第1項から第3項によって利用者に行った措置の理由説明及び利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。また、当社は第2項及び第3項によって当社に生じた損害について、利用者及び利用者であった者に対して請求することができるものとします。

第9条(禁止事項)

利用者は、以下の各号に該当する行為をしてはならないものとします。

  • 当社に対し提供サービスの範囲を逸脱する過剰な質問や威圧的・不適切な要求を行う行為
  • 当社からの提供情報を外部に漏洩する行為(当社の許可なく第三者へ配布、転載する行為を含みますがこれに限りません)
  • 当社からの提供情報の知的財産権を侵害する行為
  • 当社による提供サービスを調査、模倣、分析等を行い競合事業に転用する行為
  • 当社に対する暴言、誹謗中傷、嫌がらせ、ハラスメント行為、その他の迷惑行為
  • 当社に対する政治活動、宗教活動等の行為
  • 当社に対し、合理性のない苦情やクレームの申立を執拗に繰り返す行為
  • 虚偽又は誤った申告を行う行為
  • 月額料金の支払いを行わない行為
  • 法令又は公序良俗に反する行為
  • その他当社が不適切と判断する行為

第10条(免責事項)

  1. 当社は、利用者が提供サービスの利用を通じて得た情報等の正確性、適法性、安全性、特定の目的への適合性等についていかなる保証も行わず、これらに起因して利用者又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
  2. 当社は、当社サイト又は指定決済システム等へのアクセスにあたっての利用者の機器や通信回線等の障害、エラー、バグの発生等についていかなる責任も負わず、かかる状況等により利用者又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
  3. 本規約に定めた免責事項は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しないものとします。また、本規約に定めた免責事項のいずれかの条項の一部が法令により取消、無効又は差し止めとなった場合であっても、残部は継続して完全に効力を有するものとします。
  4. 当社は、利用者の損害が発生した月の月額料金の金額を超える損害賠償責任を負わないものとし、間接損害、特別損害、付随的損害等の実損害以外の損害及び金銭評価が困難な損害について、一切の責任を負わないものとします。

第11条(反社会的勢力排除)

  1. 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
  2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
  3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  4. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
  5. 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  6. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  7. 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
  8. 暴力的な要求行為
  9. 法的な責任を超えた不当な要求行為
  10. 取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
  11. 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

第12条(提供サービス、本規約の変更等)

  1. 当社は、いつでも提供サービスの内容を変更できるものとします。当社は、提供サービスの変更を行った際は、当社サイトを通じて公表するものとし、公表後に利用者が提供サービスを利用した場合は、変更に同意したとみなすものとします。
  2. 当社は、利用者に予告することなく、いつでも提供サービスを将来に向かって終了することができるものとします。
  3. 当社は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、民法第548条の4第2項の手続きを適用するものとします。

第13条(個人情報の取扱い)

当社は、利用者の個人情報について、プライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。

第14条(準拠法及び管轄合意)

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。提供サービスに関して利用者と当社の間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上