adwasabi利用規約（以下「本規約」といいます）は、「adwasabi」（以下「本サービス」といいます）の企画及び運営を行う事業者（以下「運営者」といいます）が、本サービスの利用条件を定めるものです。本サービスの利用者（以下「利用者」といいます）は、あらかじめ本規約に同意した上でサービスを利用するものとします。また、利用者は、本規約の全文を参照することが可能な状況において、本規約に同意する旨を含むボタン等を押下した場合、民法第548条の２の規定に基づき、本規約の全条項に同意したものとみなされます。
第１条（原則）
1 本サービスは、運営者が指定する事業者による広告システムについて、利用者からの包括的な代理権の付与に基づき、運営者が利用者に代わって各種業務を行うサービスとなります。
2 当該業務は、利用者からの授権に基づいて利用者の名義で行う代理行為であるため、インターネット広告に関して運営者が行った設定、当該設定に基づく効果、当該業務に伴い費消されるコスト、その他の一切の結果については、直接利用者に帰属します。
3 第１項及び第２項の趣旨を踏まえ、運営者は、善良なる管理者の注意をもって当該業務を遂行することに努めますが、利用者の商品又はサービスに関する認知度のアップ、ブランディングの定着、集客の向上、売上の増強、利益の改善といった広告自体の効果については、いかなる保証を行うこともできません。したがって、運営者は、本サービスによる広告の結果、利用者に生じる不利益、損失、損害等の一切について、これらを補填する義務を負わないものとします。
第２条（本規約）
1 本規約は、本サービスの利用に関して、利用者と運営者との間の一切の関係に適用されるものとします。
2 プライバシーポリシー及び運営者が本サービスを案内するWebサイト（以下「本サイト」といいます）において掲載する注意事項等は、本規約の一部を構成するものとします。
3 本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
① 「指定広告システム」：運営者が指定する事業者（以下「指定事業者」といいます）が提供するWEB 広告システムであって、当該システムにおいてあらかじめ行われた設定に基づき、広告ネットワークに配置された広告枠に、利用者のサイト取扱商品の広告表示が配信される仕組みをいいます。
② 「配信広告」：指定広告システムによって配信される広告表示をいいます。
③ 「代行業務」：利用者からの包括的な代理権付与に基づき、運営者が利用者に代わって指定広告システムにおける各種設定、運用、集計、報告等を行う業務をいいます。
④ 「サービスアカウント」：第３条の利用登録をもって運営者が発行する、本サービスを提供するためのアカウントをいいます。
⑤ 「運用アカウント」：運営者が代行業務を遂行するために利用者に代わって指定事業者から取得する、指定広告システムの利用者名義のアカウントをいいます。
⑥ 「対象サイト」：代行業務の対象となる利用者のサイトをいいます。対象サイトに掲載されている商品のうち、代行業務の対象となる商品を「対象商品」といいます。
⑦ 「運用代行期間」：本サービスにおいて運営者が利用者のために運用代行を行う期間をいいます。
⑧ 「広告費用」：利用者が指定広告システムを利用する対価として指定事業者に対して支払う費用をいいます。広告費用の単価等については指定事業者の定めに従うものとします。
⑨ 「配信予算」：利用者が運営者に代行業務を委託するにあたって、運営者に対して指示する月単位の広告費用の概算額をいいます。
⑩ 「月額料金」：本サービスの対価として利用者が運営者に支払う毎月の料金をいいます。月額料金の金額は、運営者が定める金額となります。
⑪ 「プライバシーポリシー」：本サービスに関して運営者が定めた個人情報の取扱い方針をいいます。
第３条（利用登録）
1 利用者は、本規約及びプライバシーポリシーに同意のうえ、本サイト所定のフォーム方法によって、本サービスの利用登録申請を行うものとします。利用者は、原則として、いったん行った利用登録申請をキャンセルすることはできません。
2 運営者は、前項の利用登録申請を踏まえ、必要に応じて利用者への追加情報等の確認を行ったうえで、指定広告システムへの利用申込みを行うものとします。当該利用申込みについて指定事業者の審査を通過したことをもって本サービスへの利用登録が完了し、サービスアカウントが発行されるものとします。
3 運営者は、利用者が以下に該当すると判断した場合、利用登録申請を承諾しないことがあります。この場合、運営者は申請を承諾しなかった理由を開示する義務を負わないものとします。
① 指定事業者の審査を通過しなかった場合
② 過去に本規約に違反した事実がある場合
③ 申請内容に虚偽が認められた場合
④ 本規約に定める反社会的勢力に該当するおそれがある場合
⑤ その他、利用者としての適性を欠くと運営者が判断した場合
第４条 (変更手続き)
利用者は、申請内容に変更がある場合、遅滞なく、本サイト上の手続きその他運営の指定する方法によって、運営者に対して連絡をしなければならないものとします。
第５条（代行業務）
1 運営者は、以下の代行業務を行うことを利用者から受託するものとし、利用者は、運営者に対し、第３条の利用登録申請をもって、運営者が当該業務を利用者の名義で代行するために必要な一切の代理権を付与するものとします。
① 指定事業者への利用申請と運用アカウントの開設に関する業務
② 対象商品のリストデータの作成・準備に関する業務（必要な場合。実施数の上限あり）
③ 配信予算を目安とした指定広告システム上の広告配信設定に関する業務
④ 前各号を踏まえた広告運用の実施に関する業務
⑤ 広告文章および広告画像の作成に関する業務
⑥ その他運営者と利用者との間で協議のうえ決定した業務
2 利用者は、運営者による代行業務の遂行を徹底するため、運用代行期間中は運営者が運用アカウントを利用者に通知しないことについてあらかじめ異議なく承諾するものとします。
3 運営者は、指定広告システムの自動商品選定機能の範囲で代行業務を行えば足りるものとし、代行業務には利用者が指示する個別の対象商品に着目した業務は含まれないものとします。このため、利用者は、以下の事項についてあらかじめ異議なく承諾するものとします。
① 配信広告に、利用者の意図する対象商品の情報（商品名、説明文、商品写真、価格、在庫、数量等）が必ず反映されるわけではないこと
② 配信広告は、利用者希望に添わない画像やテキストとなる場合があること
③ 前各号を踏まえた利用者からの変更依頼や配信広告に表示される対象商品の指定については、運営者は応じられないこと
4 運営者は、配信予算を目安に代行業務を行うものとしますが、代行業務の結果、広告費用の実額が配信予算に対して上下10％の範囲を超えて過不足が生じる場合があります。この場合においても、運営者は、利用者に対して、配信予算を超過した額を補填する責任を負わないものとし、配信予算に不足する額について翌月に代行業務を追加する責任も負わないものとします。
第６条（代行業務に関する留意点）
1 利用者は、運営者から代行業務を通じて、運営者の知見、経験、スキル、ノウハウ等に基づいた情報を得た場合、当該情報について守秘義務を負うものとし、また、運営者の許可した目的の範囲を超えて利用してはならないものとします。また、当該情報の知的財産権は、運営者に帰属するものとします。このため、利用者は、運営者に無断で、当該情報を第三者に開示し、又はSNS等に掲示してはならないものとします。
2 代行業務の法的性質は、委任契約であり、仕事の完成義務を負う請負契約や、雇用主の指揮命令に基づく雇用契約ではありません。
3 運営者は、代行業務及び本サービスにかかる開発、運用、保守、広告宣伝等の業務の全部又は一部について、利用者に事前に通知することなく、運営者が選定した第三者に委託することができるものとします。
第7条（月額料金の支払い）
1 利用者は、運営者に対し、本サービスの対価として、運営者が定めて本サイトに表示した月額料金額に消費税を加算した金額について、毎月、向こう１ヶ月分を支払うものとします。
2 月額料金の支払方法については、運営者の指定する決済事業者の取扱うクレジットカード決済による方法とします。
3 初回の月額料金は、第３条の利用登録完了日をもって決済され、以降においては、毎月、当該初回決済日と同日に決済されるものとします。
4 利用者は、運営者が一度受領した月額料金については、理由を問わず返金しないことについて、異議なく承諾するものとします。
第8条（運用代行期間、解約）
1 運用代行期間は、利用登録完了日より最短で１ヶ月間（以下当該１ヶ月間を「最短利用期間」といいます）とし、以下に該当しない場合、１ヶ月毎に運用代行期間が自動更新されるものとし、以降も同様とします。
① 利用者が運用代行期間の満了日の３営業日前までに解約を申し出た場合
② 運営者が運用代行期間の満了日の１週間前までに解約を通知した場合
2 利用者は、最短利用期間内において、前項①に定めた解約の申し出を行うことはできないものとします。また、前項①の営業日とは、土曜日及び日曜日、国民の休日、運営者の休業日のいずれにも該当しない日をいいます。
3 利用者は、最短利用期間経過後、本サービスの解約申請を行うことができるものとします。運営者は、当該解約申請を受けた場合において、月額料金の日割り精算は行わないものとします。また、利用者は、残期間の月額料金の支払い義務を負い、既に支払い済みの月額料金の返還を運営者に求めることはできないものとします。
4 利用者が本サービスを解約した場合、サービスアカウントが削除されます。本サービスにおける利用者の全ての権利は、理由を問わず、サービスアカウントの削除の時点で消滅するものとし、利用者が誤ってアカウントを削除した場合であっても、サービスアカウントの復旧はできないものとします。
第10条 (本サービスの停止、中断等)
1 運営者は、利用者が本規約の一つにでも違反するおそれを認めた場合、予告なく当該利用者に対する本サービスの提供を停止すると共に、代行業務及び本サービスの契約を解除することができるものとします。
2 運営者は、以下の各号のいずれかに該当する場合、予告なく、代行業務の全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
① 運用アカウントが何かしらの理由で休止、停止、凍結、削除等となった場合
② 指定広告システムに障害等が発生した場合
③ コンピュータ、通信回線等に不良がある場合
④ 地震、落雷、火災等の不可抗力による場合
⑤ 運営者の休業による場合
⑥ その他運営者が必要と判断した場合
3 運営者は、利用者が以下に該当するおそれを認めた場合、当該利用者のアカウントを直ちに凍結したうえで、重ねて第１項の措置を行うことができるものとします。
① 犯罪に関連すると思料される商品の販売又はサービスの提供を行っている場合
② 違法行為又は犯罪行為を構成し又は助長するおそれがある場合
③ 個人情報の違法又は不正な売買等を行っている場合
④ 法令又は公序良俗に反する行為を行っている場合
⑤ 本規約に定めた禁止行為を行っている場合
⑥ 本サービスの他の利用者による円滑な利用に影響を与えている場合
⑦ 本規約に定める反社会的勢力に該当する場合
⑧ その他運営者がアカウント利用に不適当であると判断する場合
4 運営者は、第１項から第３項によって利用者に行った措置の理由説明及び利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。また、運営者は第２項及び第３項によって運営者に生じた損害について、利用者及び利用者であった者に対して請求することができるものとします。
第11条 (禁止事項)
利用者は、以下の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
① 運営者が提供した非公開な提供情報を外部に漏洩する行為
② 運営者に対する暴言、誹謗中傷、嫌がらせ、ハラスメント行為、その他の迷惑行為
③ 運営者に対する政治活動、宗教活動等の行為
④ 運営者に対し、合理性のない苦情やクレームの申立を執拗に繰り返す行為
⑤ 虚偽又は誤った申告を行う行為
⑥ 月額料金の支払いを行わない行為
⑦ 法令又は公序良俗に反する行為
⑧ その他運営者が不適切と判断する行為
第12条 (免責事項)
1 運営者は、利用者が本サービスの利用を通じて得た情報等の正確性、適法性、安全性、特定の目的への適合性等についていかなる保証も行わず、これらに起因して利用者又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
2 運営者は、本サイト等へのアクセスにあたっての利用者の機器や通信回線等の障害、エラー、バグの発生等についていかなる責任も負わず、かかる状況等により利用者又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。
3 本規約に定めた免責事項は、運営者に故意又は重過失が存する場合には適用しないものとします。また、本規約に定めた免責事項のいずれかの条項の一部が法令により取消、無効又は差し止めとなった場合であっても、残部は継続して完全に効力を有するものとします。
4 運営者は、利用者に対して法律上の責任を負う場合であっても、利用者の損害が発生した月の月額料金の金額を超える賠償責任を負わないものとし、間接損害、特別損害、付随的損害等の実損害以外の損害及び金銭評価が困難な損害について、一切の責任を負わないものとします。
第13条（反社会的勢力排除）
1 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
④ 反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
第14条（本サービス、本規約の変更等）
1 運営者は、いつでも本サービスの内容を変更できるものとします。運営者は、本サービスの変更を行った際は、本サイトを通じて公表するものとし、公表後に利用者が本サービスを利用した場合は、変更に同意したとみなすものとします。
2 運営者は、利用者に予告することなく、いつでも本サービスを将来に向かって終了することができるものとします。
3 運営者は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、民法第548条の４第２項の手続きを適用するものとします。
第15条（個人情報の取扱い）
運営者は、利用者の個人情報について、プライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
第16条 (準拠法及び管轄合意)
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。利用者と運営者の間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて、運営者の住所地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上