ホームページ業者に騙された過去の傷。誰も信じられない気持ちに寄り添う、誠実なパートナー探し

2026年3月29日

「ホームページ業者に騙された」その契約を抱えたまま、立ち止まっていませんか

「ホームページ業者に騙された」と感じる契約を抱えたまま、次の一歩を踏み出せずにいませんか。月額は安いと言われたのに総額が膨らんだ、解約しようとしたら「ホームページを消す」と脅された──そんな経験がある方へ、悪質な手口の具体例と、これから冷静に進むための現実的な判断基準をお伝えします。

この記事でお伝えしたいこと

「また騙されるかもしれない…」という不安を前提にしたお話です

過去にホームページ制作会社に騙された経験がある方へ向けた内容です。不安や疑念はごく自然な感情です。その気持ちに寄り添いながら、次に取るべき現実的な一歩を丁寧にお伝えします。

悪質な業者は、月額数万円のリースに見せかけて総額数百万円の契約を結ばせたり、「解約したらホームページを消す」といった実質的な脅しをかけてくることがあります。こうした手口は全国で問題化しており、国民生活センターや警察が注意喚起するレベルの社会問題になっています。

この記事を読むことで分かること・できるようになること

ホームページ制作をめぐる典型的な被害例、悪質業者の具体的な手口、気持ちの整理の仕方、誠実な業者の見分け方、契約前に確認すべき項目と具体的な行動プランが分かります。

あわせて、「ドメインやサーバーの名義をどうすべきか」「データの所有権をどう守るか」「リースやサブスクのどこにリスクがあるのか」といった、これまであいまいにされがちだったポイントについても、自分で判断できるようになることを目指します。

「ホームページ業者に騙された」そのとき何が起きていたのか

よくある被害パターン

よくあるのは、月々のリース料が想定以上に高額化する、納品を渋られる、後から追加請求される、ドメインやデータを業者が保有したまま引き渡さず「人質化」される、といったケースです。

他にも、テンプレートを流用しただけの低品質サイトを「オリジナル制作」として高値で売りつける、スマホ対応やSEO対策が不十分な状態なのに「集客できる」と説明され、結果が出ない場合があります。更新や修正のたびに「ここから先はオプションです」と言って小口の追加請求を繰り返し、気づいたら当初の見積額の数倍になっていたという相談も少なくありません。

契約前の説明と契約書の中身が全然違っていたケース

口頭では「買い取り可」「簡単に解約可能」と説明しながら、契約書には長期リースや高額な違約金の条項が隠れていることがあります。

「集客できなかったら途中解約OK」「◯ヶ月試してダメならやめられます」と言われていたのに、実際の書面では5〜7年のリース契約になっており、途中解約すると残額一括請求という内容になっていることも珍しくありません。重要な条項は小さな文字で書かれていたり、契約書のコピーを渡されていなかったり、電子契約で内容確認の時間を与えられなかったりする事例も多く見られます。

「月々数万円」がいつの間にか総額数百万円になっていたカラクリ

契約期間を5年などの長期に設定し、総額を示さないまま月額費用だけを説明して契約させる手口です。

例えば「月3万円なら大丈夫かな」と感じて契約したものの、実際には60カ月＝総額180万円のリースだったという事例があります。さらに「SEO強化」「アクセス解析」「セキュリティ対策」などの名目で後からオプションを上乗せされ、総額が200〜300万円台に膨らむケースもあります。月額しか表示していない見積書や、総額の記載がない提案書には特に注意が必要です。

解約しようとしたら「ホームページを消す」と脅される仕組み

ドメインやサーバーを業者名義にしておくと、解約時にサイトを引き下ろすことで実質的な圧力をかけられます。

「ドメインは弊社で管理します」「技術的なことは全部お任せください」と言われて安心して任せた結果、URLもサーバーもすべて業者側の名義・契約になっているパターンが典型です。この場合、別業者に乗り換えようとすると「契約上、ドメインは提供できません」「著作権は弊社にあるのでデータは渡せません」と主張され、長年育てたURLや検索評価を丸ごと失うリスクを突きつけられます。実質的に「このまま続けるか、ゼロからやり直すか」を迫られる構造になっていることが問題です。

誰も信じられない。その気持ちは当然です

「自分が悪かったのかもしれない」という自責の気持ち

被害にあった方は、自分の判断が悪かったのではないかと自責感を抱きがちですが、悪質業者の手口はプロの営業心理を前提に組み立てられており、責任は業者側にあります。

「今だけの特別価格」「このエリアで先にやるのは御社だけです」といった言葉で焦らせ、契約書をじっくり読む時間を与えない、クーリングオフの説明をしないなど、意図的に冷静な判断力を奪うよう設計されています。こうした行為は法的にも問題視されており、あなた一人の「注意不足」で片付けられるものではありません。

家族やスタッフにも言えない恥ずかしさ・悔しさ

家族やスタッフに話しにくいと感じる方も多いですが、相談窓口や弁護士、消費生活センターを利用することで状況が改善する可能性があります。

国民生活センターには、ホームページ制作やインターネット関連トラブルの相談が毎年多数寄せられており、「同じような目に遭っている人が全国にいる」と分かるだけでも気持ちが少し楽になることがあります。契約の有効性や解約の可能性、支払いを減らせる余地がないかなどを第三者に整理してもらうことで、「自分を責める」段階から「どう立て直すか」を考える段階へと切り替えやすくなります。

相談したくても、また売り込まれるのが怖いジレンマ

相談した結果、さらに別の業者から売り込まれるのではないかという不安を抱える方もいますが、最初は公的機関や信頼できる第三者に相談することをおすすめします。営業目的の相談窓口は避けた方が安全です。

具体的には、「消費生活センター」「国民生活センター」「弁護士会の無料相談」など、営利目的ではない窓口を最初の一歩として選ぶと安心です。ホームページ制作会社が運営している「無料診断」「無料相談」は、そのまま自社サービスの売り込みにつながることもあるため、まずは公的・中立的な機関で状況と選択肢を整理し、その上で必要に応じて業者探しを始める流れにすると、リスクを下げやすくなります。

悪質なホームページ業者の具体的な手口

電話営業・訪問営業でよく使われるフレーズと心理術

電話営業や訪問営業では、「今だけの特別価格」「競合に先を越されますよ」といった、急がせるフレーズで判断力を奪う手口が多く見られます。

さらに、「◯◯市の他社さんはもう契約されました」「この枠が埋まるとしばらくご案内できません」といった“限定感”を演出し、冷静に持ち帰って検討する余地を与えないのが特徴です。高齢の経営者やITに詳しくない個人事業主ほど、「よく分からないから専門家に任せた方がよさそうだ」と感じやすく、この心理を巧妙についてきます。クーリングオフの説明をわざとしない、重要事項の説明を口頭だけで済ませるといった行為も典型的なパターンです。

高額リース契約・解約不能条項・著作権の「人質化」

ドメインやCMSのログイン情報を渡さず、著作権やデータを盾に追加請求を行う手口があります。

「ホームページの著作権は弊社にあります」「デザインデータは弊社の資産なので、別の業者に渡す場合は追加費用が必要です」といった説明で、実質的に乗り換えを封じるケースも見られます。リース契約と制作契約を別会社に分け、どちらか一方を理由に解約を困難にする「二重契約」のような構造をとることもあります。その結果、5年以上の長期にわたり、内容に見合わない高額な支払いを続けざるを得ない状態に追い込まれてしまうのです。