会社サイトだけでは足りないと感じた時にLPを作るかどうかの判断軸

2025年12月22日

「会社サイトだけでは、もう頭打ちかもしれない」──広告やSNSをがんばっているのに、申込や問い合わせが思うように増えないと、「やっぱりLPが必要か？」という発想が浮かびやすくなります。
一方で、制作会社からLPを勧められても、「本当に今のフェーズで投資すべきなのか」「会社サイトの改善で済む話ではないのか」と迷う方も多いはずです。

LPは、申込や資料請求など特定の行動にぐっと集中させるための強力な打ち手ですが、やみくもに増やせば良いものではありません。目的があいまいなまま作ると、「アクセスが集まらないLP」「問い合わせは増えたが質が低いLP」といった残念な結果になりがちです。

この記事では、「LPが必要か／会社サイトで足りるか」を見極めるために押さえておきたい考え方を整理しながら、両者の役割分担や判断軸を具体的に解説します。自社の状況に照らしながら読み進めていただくことで、次にどこへ投資すべきかがクリアになるはずです。

会社サイトだけでは足りないと感じたときに、まず整理したいこと

「LPを作るべきか？」を考える前に確認する3つのポイント

目的（何を増やしたいのか）の明確化

資料請求、申し込み、購入、セミナー集客など、具体的なゴールを明確にすることが重要です。
「CV（コンバージョン）を何件・いつまでに増やしたいのか」を数値で設定しておくと、LPへの投資の妥当性を判断しやすくなります。

流入経路の整理

広告中心か、自然検索（SEO）か、メルマガや紹介が主かによって、着地ページの設計は大きく変わります。
広告やメルマガなど「能動的に送客できるチャネル」がある場合はLPと相性が良い一方で、SEO中心の場合は情報量やサイト構造が重要になるため、会社サイトや記事コンテンツの強化が優先されることが多くなります。

リソースと期限の確認

どれくらいの予算・制作・運用体制を割けるか、また短期で成果を出す必要があるかを事前に整理します。
LPは「作って終わり」ではなく、ヒートマップやABテスト、フォーム改善（EFO）など、継続的なLPO（LP最適化）を前提とした運用が必要になるため、その運用負荷も含めて検討することが大切です。

会社サイトとLPの役割の違いを整理する

会社サイトはブランディングや詳細情報の提供、複数商材の紹介、長期的なSEO資産の構築に向いています。一方、LPは単一の目的に集中し、CVR（コンバージョン率）を最大化するために設計された単一ページです。
目的と導線によって、「会社サイトで十分か」「LPが必要か」の判断が分かれます。実務では、会社サイトを「信頼と全体情報の母艦」、LPを「特定キャンペーン・サービスの獲得装置」として役割分担するハイブリッド運用が主流になりつつあります。

そもそもLPとは何か？会社サイトとの違い

LP（ランディングページ）の基本的な役割

LPは訪問者を一つの行動（CTA）に誘導するために構成されます。ヒーロー、問題提示、解決策、社会的証明、FAQ、フォームといった縦長のストーリーでCVRを高める設計が一般的で、特に広告と組み合わせることで効果を発揮しやすいのが特徴です。
特定のキーワードやターゲットに合わせてコピーやデザインを最適化しやすく、1ページの中に「理解→共感→納得→行動」のプロセスを閉じ込めることで、計測やABテストによる改善もしやすくなります。

会社サイト（コーポレートサイト／サービスサイト）の役割

会社サイトは企業情報、複数サービスの詳細、採用情報、信頼性の担保など、多面的な情報提供を目的とします。SEOを通じた中長期的な流入や、比較検討段階にあるユーザーの裏取りに有効です。
リード獲得だけでなく、「どんな会社か」「他にどんなサービスがあるか」「実績やパートナーはどうか」などを総合的に示すことで、LP単体では補いきれない信頼形成・ブランド構築の役割を担います。

「LPがあればすべて解決するわけではない」という誤解

LPは短期での獲得効率は高いものの、ブランド信頼や詳細検討を必要とする商材、長期的なSEO流入は得意ではありません。集客施策（広告・SNS・SEO）とセットで設計しないと、そもそも訪問者が来ない点にも注意が必要です。
特にBtoBなど検討期間が長く、社内稟議や比較表の作成が必要な領域では、LPだけでは情報が不足し、結局ユーザーが会社サイトで補完情報を探すことになります。「LPだけで完結させよう」としすぎると、かえって信頼を損ねたり、商談化率が下がるケースもあります。

「LPが必要かどうか」を決める一番の基準：目的とKPI

何を増やしたいのか？申込・資料請求・購入などゴールの明確化

ゴールが明確であれば、LPは有効な手段になりやすくなります。逆に「認知拡大」や「ブランディング」が主目的であれば、会社サイトやコンテンツ施策を優先すべきです。
たとえば「今期中にセミナー申込を100件増やしたい」「1カ月でトライアル申込を30件取りたい」といった具体的な目標があれば、そのゴールに最適化したLPの方が、改善サイクルを回しやすくなります。

短期成果か、中長期の信頼・SEOか

短期でリードや申し込みを増やしたい場合は、LPと広告の組み合わせが現実的です。中長期の流入や信頼構築を重視する場合は、会社サイトの強化を優先するほうが望ましいです。
実際のマーケティング設計では、「短期（今期の目標達成）＝LP」「中長期（来期以降も効く資産づくり）＝会社サイト・コンテンツ」と、時間軸で役割を分けて投資すると、バランスを取りやすくなります。

「とりあえずLPを作る」の危険性

目的が不明確なままLPを作ると、訪問者が来ないままコストだけかかる、あるいはブランド不信を招くおそれがあります。必ずKPIと流入設計をセットで決めてから着手することが重要です。
「誰を、どのチャネルから、どんなメッセージで連れてきて、何件のCVを、いくらのCPAで取りにいくのか」を事前に決めておかないと、制作会社任せの“なんとなく良さそうなLP”で終わり、改善の基準も持てなくなります。

会社サイトだけでは足りなくなる典型的なサイン

広告やSNSで集客しているのに、申込や問い合わせが増えない

広告クリック後に行動が起きない場合、会社サイトの情報や導線が分散しすぎている可能性があります。その場合、LPで行動を限定することを検討すべきです。
特に、ヘッダーメニューから他ページへ離脱してしまう、複数サービスの比較に迷って結局フォームに辿り着かないといった行動が計測で見えている場合は、「着地専用ページ」を用意した方が、広告費対効果を改善しやすくなります。

ユーザーがサイト内をさまよって離脱してしまう

導線が多すぎてユーザーが迷う場合、1ページに誘導し、目的に集中させるLPが有効です。
ヒートマップなどでスクロールやクリックの偏りを確認し、「本来見てほしい情報やフォームに誰も到達していない」状況であれば、情報を整理したLPを作り、ストーリーを再設計する価値があります。

伝えたい商品・サービスが多すぎて、1つの訴求に集中できていない

個別の商品やキャンペーンは、専用LPで訴求を絞り込むとCVが改善しやすくなります。
1つのLPにつき「1メッセージ・1ターゲット・1CTA」を基本方針にすると、コピーやビジュアル、事例の選定も明確になり、ABテストによる改善も行いやすくなります。

「このキャンペーンだけ特別に推したい」というニーズが出てきた

期間限定や特別オファーはLPで訴求し、効果測定と改善を回すのが定石です。
会社サイト上にバナーを貼るだけでなく、「キャンペーン専用LP＋広告・メルマガ・SNSからの集中的な送客」というセットで設計することで、期間中の成果を最大化しやすくなります。

LPが効果を発揮しやすいケース・向いていないケース

LPを作るべきケース

BtoBで特定サービスの資料請求・セミナー集客を短期で増やしたいとき
BtoCで期間限定キャンペーンや新商品の申込を増やしたいとき
広告からの流入を一つの行動に集中させたいとき
ABテストを繰り返し、コピー・構成・フォームなどを細かく改善していきたいとき
獲得したリード情報をMAやCRMに連携し、ファーストパーティデータとして蓄積したいとき

会社サイトを優先すべき／LPだけでは弱いケース

まずは会社や事業の信頼をしっかり伝えたいとき
商材が高額で、比較検討が必要なとき
自然検索からの中長期的な集客を育てたいとき
まだサービスラインナップやターゲットが固まっておらず、「何を前面に出すべきか」自体を検討している段階のとき
広告やメルマガなど、継続的にLPへ送客するためのチャネルが十分にないとき

「LPを作るかどうか」を判断する5つの具体的な軸

1. ゴールとKPI：何をどれだけ、いつまでに達成したいか

数値と期限を決めることで、LPへの投資対効果を判断できます。
「月間◯件の資料請求」「CPA上限◯円」「今期中に◯件の新規顧客」など、営業・経営と共有できる指標に落とし込むことで、LPの役割を社内で説明しやすくなります。

2. 流入経路：広告中心か、SEO中心か、紹介・メルマガ中心か

広告中心であればLP、SEO中心であれば会社サイトや記事コンテンツ重視が原則です。
メルマガや既存顧客へのリターゲティングでは、「既に関心がある層をLPに集約する」設計が有効です。一方で潜在層向けには、検索コンテンツやホワイトペーパーなどの情報提供コンテンツが有効になります。

3. 予算とリソース：制作費・広告費・運用体制はどこまでかけられるか

LPは制作後もABテストや広告費が必要になります。継続的に運用できるかを見積もることが大切です。
制作自体はノーコードツールなどで安価に行うことも可能ですが、「コピー改善・クリエイティブ編集・レポート分析・社内調整」には人手がかかります。これを内製するか、代理店・制作会社に任せるかも合わせて検討してください。

4. ターゲットの検討度：今すぐ客か、これから育てたい層か

今すぐ客（顕在層）にはLPが有効で、潜在層の育成にはコンテンツやナーチャリングが重要になります。
たとえば、「比較検討キーワード」で検索してくるユーザーや、広告の明確なオファーに反応するユーザーはLP向きです。一方で「課題の気づき」段階のユーザーには、まず記事コンテンツやセミナーなどで教育・関係構築を行う方が成果につながりやすくなります。

5. ビジネスインパクト：1件あたりのLTVと投資回収の見込み

LTVが高ければ、高額な顧客獲得コストをかけてLPを作る価値があります。
逆に1件あたりの利益が小さい商材の場合は、LPの制作・運用・広告費を回収しきれない可能性があります。その場合、既存サイトの改善や無料ツール・テンプレートの活用など、よりローコストな手段を優先する判断も必要です。

LPを作るときに「会社サイトとどう役割分担するか」

会社サイトを“土台”、LPを“ブースター”として使う考え方

会社サイトで信頼と情報の土台を築き、重要施策や短期キャンペーンはLPで一気に獲得する、という併用が現実的です。
LPで獲得したリードは、会社サイト上の事例ページやブログ記事、ナレッジコンテンツなどに誘導してナーチャリングし、営業やカスタマーサクセスの活動につなげる、という流れをあらかじめ設計しておくと、単発で終わらない成果につながります。

LPに載せるべき情報・載せすぎない方がいい情報

LPに載せるべき情報は、ベネフィット、申し込みの流れ、事例・導入実績、FAQ、明確なCTAなどです。
一方で、余分なナビゲーションや別サービスの詳細は省き、注意を分散させないことが重要です。「なぜ今申し込むべきか」を伝える限定性（期間・特典など）や、よくある不安を解消するセキュリティ・サポート情報も有効ですが、企業概要や採用情報などは最低限のリンクにとどめ、メインのストーリーを妨げないようにします。

LPと会社サイトの相互リンクのさじ加減

LPには最低限の会社情報（信頼担保）と会社サイトへの導線を用意し、会社サイトからは関連LPへ明確な導線を張ると効果的です。
ただし、LP上に目立つグローバルナビを設置しすぎると、ユーザーが本来のCTA以外に流れてしまいます。「信頼担保のための最低限のリンク」と「コンバージョン率」のバランスを、計測しながら調整していくことが現実的です。

失敗しがちなパターンと、避けるためのチェックポイント

会社サイトにそのまま広告を飛ばしているパターン

広告の着地を会社サイトにしていると、離脱が増えることがあります。広告メッセージと着地ページの整合性を必ず確認してください。
特に、「広告で約束した内容（価格・特典・訴求ポイント）」が着地先のファーストビューで確認できない場合、直帰率が高まりやすくなります。広告ごとに専用のLP、あるいは最低限の専用セクションを用意することを検討しましょう。

LPを作ったのに、集客導線がなく誰も来ないパターン

LPは集客とセットで機能します。広告予算やSEO対策、既存チャネルからの導線を必ず計画してください。
「メール署名にリンクを入れる」「既存顧客へのメルマガから送客する」「SNSの固定ポストに設定する」など、無料でできる導線設計も含めて、LP公開前に送客計画をリストアップしておくことが重要です。

ブランド情報・信頼情報が一切ないLPの不信感

最低限の会社情報や実績、問い合わせ先を載せないLPは、不信感を与えやすく商談化率が落ちます。信頼情報とのバランスを意識してください。
特にBtoBでは、「会社名＋サービス名」で検索してコーポレートサイトを確認する行動が一般的です。LP単体の世界観だけに閉じず、会社としての一貫性や信頼性が伝わるようにしておくことが重要です。

「LPさえ作ればうまくいく」という思い込み

「LP＝即効薬」と考え、目的や計測をおろそかにすると失敗しやすくなります。必ず目的・流入・予算をセットで検討してください。
また、「自社ドメインは弱いからLPは意味がない」「LPはSEOに弱いからやっても無駄」といった極端な思い込みも危険です。LPは本質的に「広告や既存チャネルからの着地最適化」の役割が強く、SEOだけで評価するものではない点を押さえておく必要があります。

LPを作ると決めたときに、最初に決めるべき設計ポイント

1ページで完結させるためのストーリー設計

導入→問題提起→解決→証拠→CTAという流れを意識し、スクロールしていくだけで意思決定できる構成にします。
このとき、「誰のどんな課題に対する解決策なのか」を明文化し、ターゲット以外にはあえて刺さらないくらいにメッセージを絞ると、CVRが上がりやすくなります。

1つのCTA（行動喚起）に絞る重要性

複数のCTAを並列で置くと注意が分散するため、原則として1つに絞ります。サブ行動は二次導線で補うイメージです。
資料請求と無料トライアル申込など、性質の異なる行動を同一LPで扱う場合は、どちらを「メインCV」とするかをあらかじめ決め、計測とデザインの優先度も明確にしておくことが重要です。

必要最低限のコンテンツ要素

ユーザーの疑問を事前に解消できるよう、ベネフィット、事例、FAQ、フォームなどの要素を盛り込みます。フォームはEFOの観点から入力負荷を下げる設計を行います。
フォーム項目は「営業上どうしても必要な情報」と「あると嬉しい情報」を分け、まずは最小限からテストすることが基本です。離脱が多い場合は、ステップフォーム化や入力補助（例文・プルダウンなど）も検討します。

計測・ABテストを前提にした設計

GA4、広告ピクセル、コンバージョンAPIなどで計測環境を整え、ABテストで仮説検証を回せるようにしておきます。
ファーストビューのコピーやボタン色、料金表示の有無、フォーム位置など、インパクトの大きい要素から順にテスト計画を立てることで、限られたトラフィックでも効率的に学びを得られます。

「まずは会社サイトを改善する」という選択肢

LPを作る前に試せる、会社サイト側の改善ポイント

ランディングパスの整理、問い合わせ導線の明確化、主要ページのCTA強化、ページ速度改善やモバイル最適化などを先に行い、効果を確認する方法があります。
特に、「広告の着地ページを専用のサービス詳細ページに限定する」「ファーストビューにCTAを配置する」といったシンプルな改善だけでも、CVRが向上するケースは多く見られます。

特定サービス用の「疑似LP的」縦長ページを会社サイト内に作る方法

会社サイト内に縦長の特設ページを作り、LP的な要素（CTA集中・事例・FAQなど）を盛り込んで試験的に検証する方法もあります。効果が出れば、独立LP化を検討できます。
このアプローチは、ドメインやデザインルールを大きく変える必要がないため、社内承認を取りやすいというメリットもあります。

それでも改善しなければLPを検討すべきシグナル

広告からのCVRが改善しない、問い合わせの質が低い、短期で確実な獲得が必要、といった状況であれば、独立LPの導入が妥当です。
また、「会社サイト側の改修に時間や制約が多く、スピーディに検証できない」といった組織的な事情がある場合も、LPを別枠で立ち上げてテストすることが、全体の学習速度を上げる手段になります。

結局どう決める？判断に使える簡易フローチャート的な考え方

YES/NOで見えてくる「LPが必要なパターン」

短期で明確な数値目標があるか？ → YESならLP優勢
流入は広告中心か？ → YESならLP優勢
商材が高関与で比較調査が必要か？ → YESなら会社サイト重視
既に会社サイトで必要な情報・信頼要素が揃っているか？ → YESなら、その土台を活かしたLP併用を検討
LP公開後も、計測・改善に時間を割けるか？ → YESなら本格的なLP運用が可能

「LPか会社サイトの改善か」をチームで議論するときの観点

目的（KPI）、流入経路、予算、ターゲットの検討度、投資回収（LTV）を軸に議論すると、合意形成がしやすくなります。
あわせて、「どのチャネルでテストし、どの指標が改善したら次の投資ステップに進むか」といったロードマップも共有しておくと、LP派・会社サイト派の対立ではなく、段階的なハイブリッド戦略として社内コンセンサスを得やすくなります。

LPを作るかどうかは、「気合い」や「トレンド」ではなく、目的と条件で見極めるほうが堅実です。
この記事で扱ってきたポイントを、あらためて整理します。