「Web担当の業務範囲」を決める前に押さえたい前提
なぜ今あらためて「Web担当の業務範囲」が問題になるのか
「うちのWeb担当は、結局どこまで任せるべきなのか？」――サイト運用、SNS、広告、EC、データ分析、さらには社内調整まで、Webまわりの仕事は年々増え続けています。ツールは便利になっても、人の数や時間は増えません。その結果、「Web担当＝なんでも屋」になり、目の前の作業に追われて本来の役割があいまいになっている企業は少なくありません。
とくに中小企業では1人担当、大企業では分業の行き過ぎにより、「誰が何を担うのか」「どこまで責任を負うのか」が見えづらくなりがちです。本記事では、「Web担当 業務 範囲」を軸に、典型的なパターンと避けたい失敗例、現実的な線引きの考え方を整理します。自社の体制や事業フェーズに合った業務範囲を見直すための土台づくりにお役立てください。
Webの役割は、サイト運用だけでなく、広告・SNS・EC・データ分析まで広がっています。CMS、GA4、広告プラットフォーム、Shopifyなどツールの多様化やAI自動化の進展により「できること」は増えましたが、人的リソースには限りがあります。業務範囲を曖昧にしたままにすると、業務過多や属人化、評価基準の不整合が起こりやすく、事業への貢献度も見えにくくなります。
とくに中小企業では「Web担当＝1人で運用・集客・分析・ECまで全部見る」構造になりやすく、大企業では逆に業務が細分化しすぎて全体像を誰も把握していない、といった問題が生まれがちです。そのため、Web担当の業務範囲を明確にすることは、効率と成果を両立させるうえで重要です。あわせて、KPIや評価制度との紐づけ、情報セキュリティや個人情報保護といった法令対応の責任範囲も同時に整理しておく必要があります。
よくある3つの失敗パターン（なんでも屋化・属人化・ブラックボックス化）
- なんでも屋化：1人に制作・広告・在庫・問い合わせ対応まで集中し、専門性が磨けません。結果として施策の優先順位づけやPDCAが後手に回り、売上・リード数などの主要KPIが伸びない状況に陥りやすくなります。
- 属人化：ナレッジが個人に依存し、担当者の離職で業務が止まります。アクセス権限や各種アカウント情報、広告配信設定、SEOノウハウが引き継がれず、復旧・再構築に大きなコストがかかります。
- ブラックボックス化：外注先や他部署に任せ切りにして、成果やコストが見えなくなります。代理店任せの広告運用や制作会社任せのサイト改修では、レポートの妥当性や費用対効果を検証できず、改善サイクルが回らなくなります。
これらを防ぐには、業務の線引きと可視化が欠かせません。具体的には、役割分担表・運用フロー・権限管理を文書化し、「誰が何に責任を持ち、何をKPIとして追うのか」を社内で共有しておくことが重要です。
Web担当の代表的な業務範囲をマップ化する
フロント業務：集客・コンテンツ・マーケティング
SEO、記事・ランディングページ制作、SNS投稿、広告設計（ターゲティング、クリエイティブ）、リード獲得設計など、ユーザー接点の創出・最適化が中心となる業務です。
加えて、メールマーケティング（メルマガ・ステップメール）、ホワイトペーパーや資料ダウンロード施策、ウェビナーやキャンペーンLPの企画・運営などもフロント業務に含まれます。これらはGoogle Analyticsや広告管理ツールを用いた効果測定とセットで行い、「どのチャネルからどれだけ質の高いトラフィックを獲得できているか」を継続的に検証していく領域です。
バックエンド業務：EC・在庫・受注・オペレーション
商品登録、受注処理、在庫管理、配送調整、カスタマーサポート連携といった、受注から出荷までの業務であり、ロジスティクスやCSと密接に関わります。
モール型（楽天・Amazon等）の場合は、各プラットフォームごとの商品ページ最適化、クーポンやポイント施策の設定、レビュー対応方針の策定なども重要です。自社ECの場合は、決済・返品フロー、問い合わせ対応ルール、配送リードタイムの改善など、バックオフィスと連動したオペレーション設計まで求められるケースも少なくありません。
横断業務：分析・改善PDCA／ディレクション／社内調整
アクセス解析、KPI設計、改善施策の立案・効果測定、外注管理、予算調整、他部門との調整を担い、戦略と実務をつなぐ役割です。
具体的には、Google Analyticsや各種ダッシュボードを用いた定期レポーティング、改善テーマの優先順位づけ、制作会社・広告代理店へのブリーフィングと成果レビュー、営業・CS・情シスとの定例ミーティング運営などが含まれます。Web担当がこの横断領域を押さえることで、「単発施策の寄せ集め」ではなく、事業目標から逆算した一貫性のあるWeb戦略を実行しやすくなります。
自社に近いパターンはどれか：3つのタイプ別モデル
①「サイト運用メイン型」中小企業によくあるパターン
コーポレートサイトや採用ページが中心で、更新頻度は比較的低めです。Web担当は記事更新・軽微な改善、制作会社との窓口が主務で、外注比率が高くなりがちです。
このパターンでは、SEOや広告運用は部分的に実施している程度で、KPIも「PV」「問い合わせ件数」など限定的になりやすい一方、会社の顔となる情報発信拠点を担う立場でもあります。そのため、ブランドガイドラインの管理やコンテンツの品質チェック、問い合わせフォーム設計など、セキュリティ・個人情報保護の基本対応はWeb担当の重要な役割になります。
②「EC運営一体型」ネットショップ中心パターン
商品登録・在庫管理・受注処理から販促施策までを担当し、売上に直結するため作業量が多く、バックエンド能力も求められるパターンです。
フロント（集客・プロモーション）とバックエンド（受注・在庫・出荷）の両方を理解し、売上・利益・在庫回転率などの指標を見ながら、セールや新商品の投入タイミングを設計していきます。特に中小規模のECでは、1人または少人数でこれらを兼務することが多く、RPAや在庫管理システム、チャットボットなどツール活用による省力化も「業務範囲」の一部として検討すべきテーマとなります。
③「マーケティング特化型」広告・分析中心パターン
広告運用やコンテンツマーケティング、データ分析に注力し、外部ECや物流は他部署・外注に任せながら、KPIドリブンで動くモデルです。
LTV、CPA、ROAS、CVRなどの数値を軸に、チャネルミックスの最適化やキャンペーン戦略の立案を行います。制作は専任チームや代理店に任せつつ、「どのターゲットに、どのメッセージを、どのチャネルで届けるか」という上流設計をWeb担当（マーケター）が主導します。社内ではマーケティング部門と密接に連携し、経営会議向けのレポート作成や予算配分の提案も重要な役割になります。
業務範囲を決めるときにまず線引きしたい大きな3区分
1. 「戦略・企画」と「実務作業」の線引き
Web担当が“決める側”として担う範囲
戦略・KPI設定、ターゲット・ペルソナ設計、チャネル選定はWeb担当（またはディレクター）が担うべき領域です。一方で、詳細なクリエイティブ指示や入稿作業は、運用担当や外注に任せても良い場合が多くあります。
あわせて、「年間のWeb施策ロードマップの策定」「予算配分の方針」「主要ツールの選定（CMS・アクセス解析・MA・ECプラットフォームなど）」といった意思決定も、原則としてWeb担当側がオーナーシップを持つと、社内外の調整がスムーズになります。実務は分担しつつも、「何を・なぜやるのか」を定義するのはWeb担当の仕事だと位置づけておくことが重要です。
制作会社・広告代理店に任せる判断基準
専門性の高さ、コスト効率、社内での再現性を基準に判断します。短期で高い成果が必要な領域や高度な技術が求められる領域は外注し、反復的で事業インパクトが高い部分は内製化を検討します。
例えば、フルリニューアルや高度なシステム開発、複雑な運用型広告（大規模アカウントの最適化など）は外部パートナーに任せつつ、日常的なコンテンツ更新や簡易なLP制作、定常のレポーティングは社内で対応するといった線引きです。その際、外注に出す業務についても「目的・KPI・期待成果」をWeb担当が明確にブリーフィングし、結果を評価できる体制を整えておくことが、ブラックボックス化防止につながります。
2. 「集客（マーケ）」と「EC運営・バックオフィス」の線引き
商品企画・仕入れ・在庫管理をどこまで巻き取るか
商品や在庫は本来、事業側（商品企画・購買）が主導すべき領域です。Web担当は商品ページ最適化や販売施策（プロモーション設計）に注力し、在庫・仕入れの詳細は事業側とルールを定めて連携する形が現実的です。
一方で、ECの売れ行きデータやアクセス解析から得られるインサイト（どの商品が閲覧されているか、どの価格帯の反応が良いかなど）は、Web担当が事業側にフィードバックすることで、商品企画や発注計画の精度を高められます。どこまでを「情報提供」とし、どこからを「決裁権を持つ業務」とするのかを明文化しておくと、責任範囲の曖昧さが減ります。
売上責任と運用責任のバランス
売上目標は事業部と共有し、Web担当には「集客からCVR改善まで」の責任を付与し、物流や返品等のKPIはバックオフィス側が持つといった切り分けが現実的です。
実務上は、「Web経由売上の目標値」「広告投資額と許容CPA」「主要CV（問い合わせ・会員登録・資料ダウンロード等）の目標値」などをWeb担当の評価指標とし、「在庫欠品率」「配送遅延率」「返品率」などはロジスティクス・CS側のKPIとします。さらに、共同KPI（例：顧客満足度、レビュー評価）を設定し、部門横断で追う指標を一つ持つことで、責任のなすりつけ合いを防ぎやすくなります。
3. 「運用・更新」と「システム・開発」の線引き
CMSで完結する作業とエンジニアが必要な作業
日常的な更新やコンテンツ差し替えはCMSで完結させ、機能追加やAPI連携、パフォーマンス改善などはエンジニアリング領域として切り出します。
具体的には、「テキスト修正・画像差し替え・簡易バナー差し替え・ブログ投稿」はWeb担当の運用タスクとし、「新しい申込フォームの開発」「会員機能の拡張」「外部CRMとのデータ連携」「コアウェブバイタル改善のための大規模改修」などは、情報システム部門や外部開発会社の担当とするのが一般的です。この区分を明確にしておくと、開発依頼の優先度や見積もりが出しやすくなります。
緊急対応（障害・セキュリティ）を誰が担うか
障害対応は情シス・開発チームが一次対応を行い、Web担当は影響範囲の把握と社内外への連絡を担う、といった役割分担にしておくと明確です。
具体的には、障害発生時の連絡フロー（誰が検知し、誰にエスカレーションし、誰が顧客向けのお知らせを出すのか）を事前に取り決めておくことが重要です。個人情報漏えいなど重大インシデントの場合は、法務・広報も巻き込んだ対応が必要となるため、「Web担当がどこまで情報を集約し、どのタイミングで経営層に報告するのか」までルール化しておくと安全です。
「これもWeb担当？」と迷いやすい境界業務の整理
コンテンツ制作（ライティング・SNS・動画）の線引き
企画・編集方針や品質基準の策定はWeb担当が担い、大量生産が必要なライティングや動画制作は外注・専任クリエイターへ振る判断が一般的です。
例えば、「どのペルソナに向けて、どのトーン＆マナーで、どのテーマを扱うか」を決めるのはWeb担当の仕事とし、実際の執筆・撮影・編集はSEOライターや動画制作会社に委託するといった分業です。社内にオウンドメディア編集長やSNS担当者がいる場合は、Web担当がその上位方針を示し、編集会議や数値レビューを通じてクオリティコントロールを行うイメージです。
広告運用（設計・入稿・レポート）の線引き
戦略設計と効果検証はWeb担当（マーケター）が担い、日々の入札調整や入稿作業は運用担当または代理店が担うケースが多くなります。
Web担当は、「広告の目的（認知・獲得・リマーケティング等）」「ターゲットセグメント」「予算配分」「KPI（CPA、ROAS等）」を定め、月次・四半期単位でのレビューをリードします。一方で、キーワード追加やクリエイティブ差し替え、入札単価調整などの細かなオペレーションは専任運用者に任せた方が効率的な場合が多く、その際もダッシュボードや共有レポートで透明性を確保することが重要です。
分析業務（GAレポート作成・改善提案）の線引き
定型レポートは自動化・外注化しても、改善仮説の立案と施策の優先順位付けはWeb担当の重要業務です。
レポートの作成は、BIツールやGA4の自動レポート機能、あるいはアナリストへの委託で効率化できますが、「数字を見て何を決めるか」はWeb担当が担うべき領域です。例えば、「離脱率が高いページのUX改善」「特定チャネルのCPA悪化への対処」「優良顧客の属性分析をもとにした新キャンペーン企画」など、ビジネスインパクトに直結する打ち手を提案し、関係部署を巻き込んで実行まで導く役割を担います。
社内調整（営業・カスタマーサポート・情シス）との境界
営業やCSに関わる改善は、必ず「誰が最終判断・実行責任を持つか」を明文化しておく必要があります。窓口担当を決めるだけでも混乱は大きく減ります。
例えば、「サイト上のFAQやチャットボットの内容更新はWeb担当が主導し、一次回答の内容はCS部門が監修する」「Web経由のリードを営業に引き渡すフローはマーケと営業が共同で設計し、運用管理はWeb担当が行う」「基幹システムとのデータ連携要件はWeb担当がまとめ、実装は情シスが行う」など、ケースごとにR&R（役割と責任）を決めておくことが重要です。
業務範囲を決めるための具体的なステップ
ステップ1：現状の業務をすべて洗い出す
日次・週次・月次・突発など、実際に発生している業務を可視化します。外注や他部署への依頼業務も含めて洗い出すことが重要です。
この際、「どのツールを使っているのか」「どのくらいの工数がかかっているのか」「どのKPIに紐づいているのか」まで一覧化すると、ムダや属人化のポイントを発見しやすくなります。可能であれば、フロント業務・バックエンド業務・横断業務の3カテゴリに分類して整理すると、その後の線引きがスムーズになります。
ステップ2：「やるべき業務／やらなくてよい業務」を基準で仕分けする
事業インパクトの大きさで判断する
売上や顧客体験に直結する業務は内製化を優先し、影響が小さい作業は外注や自動化を検討します。
例えば、「主要LPの改善」「広告クリエイティブの検証」「重要商品の商品ページ最適化」などは、できる限り社内でノウハウを蓄積しながら進める一方、「単純作業のデータ入力」「画像のリサイズ」「テスト済みの定型メール配信」などはツールや外部パートナーに任せるといった切り分けが考えられます。
専門性の高さで判断する
高度な技術や知見が必要な業務は、外部や専門人材に委ねる判断が合理的です。
SEOの高度なテクニカル対策、広告運用の高度な自動入札設計、セキュリティ診断や本格的なシステム開発などは、社内に十分なスキルがない場合、無理に抱え込まずプロフェッショナルとの協業を前提に設計します。その際、Web担当は「専門家に何を依頼し、どう成果を評価するか」を定義する役割に徹します。
属人化リスクで判断する
1人しか対応できない業務は、文書化・分担・外注によってリスクを下げます。
具体的には、マニュアル・チェックリスト・操作動画の作成、アカウントや権限の共有管理、複数人でのクロストレーニング（お互いの業務を一定レベルで代替できる状態にする）などが有効です。外注先との契約にも、ドキュメント納品やナレッジ共有の条項を盛り込み、「人が変わっても回る仕組み」を意識して設計すると良いでしょう。
ステップ3：役割分担表（RACI）でグレーゾーンをなくす
Responsible／Accountable／Consulted／Informedの観点で各業務の責任者を明確化し、社内合意を得ます。
RACIは一度作って終わりではなく、組織変更や施策内容の変化に応じて定期的に更新します。特にWebは変化が早い領域のため、新たなチャネル（例：新SNS、MAツール導入）を追加したタイミングで、その運用主体とレビュー責任者を必ず定義する、という運用ルールを設けておくと、後からの混乱を防げます。
ステップ4：運用ルールとKPIをセットで決める
業務範囲が定まったら、実行ルールと評価指標（例：CV数、処理時間、SLAなど）をセットにして運用を開始します。
例えば、「問い合わせメールは24時間以内に一次返信」「ECの受注処理は当日中に完了」「月次でアクセス解析レポートを経営層に共有」「広告CPAは◯円以下を維持」といった形で、ルールと数値目標を紐づけます。これにより、Web担当の業務が「何となく忙しい」状態から、「合意されたサービスレベルを達成しているかどうか」で評価できる状態へと変わります。
企業規模・体制別「現実的な線引き」の考え方
1人Web担当（中小企業）の場合
「やらないことリスト」を先に決める
すべてを引き受けるのではなく、明確に「対応しない業務」をリスト化しておくことで負荷を制限します。
例えば、「フルスクラッチでのシステム開発は行わない」「専門的な広告運用は代理店に委託する」「毎日のSNS投稿は最小限のチャネルに絞る」といった具合に、あらかじめ線を引いておくと、経営側との期待値ギャップも減らせます。
外部パートナーに任せるべき領域
広告運用、動画制作、システム開発など、専門性と工数が高い部分は外注化が現実的です。
また、SEOライティングや翻訳、バナー制作のようなクリエイティブ系のボリューム作業も、クラウドソーシングや専門会社を活用することで、1人担当のボトルネックを解消しやすくなります。その際、外注管理と品質チェックはWeb担当のコア業務として位置づけ、ディレクションスキルを磨く場として活用することが有効です。
少人数チーム（2〜5名）の場合
フロント担当とバックエンド担当の分け方
集客・コンテンツを担うフロント担当と、EC運営・オペレーションを担うバックエンド担当に役割を分けると効率的です。ナレッジ共有の仕組みを整えながら、互いの業務を一定範囲でカバーできる体制を目指すと、属人化リスクを抑えつつ、専門性も高めていくことができます。
まとめ：Web担当の業務範囲をどう設計するか
Web担当の業務範囲を決めるうえでのポイントは、「全部やろうとしないこと」と「責任の所在をはっきりさせること」に尽きます。フロント（集客・コンテンツ）、バックエンド（EC・オペレーション）、横断（分析・ディレクション・社内調整）という3つの視点で業務を棚卸しし、「戦略と実務」「集客とバックオフィス」「運用と開発」の境界を一つずつ言語化していくと、グレーゾーンが減っていきます。
そのうえで、
- 事業インパクト
- 専門性
- 属人化リスク
といった基準で「自社で担う領域」と「外部に任せる領域」を整理し、RACIなどの役割分担表とKPIをセットで定義しておくと、日々の判断がぶれにくくなります。
1人担当であれば「やらないことリスト」から決める、中小〜少人数チームであればフロントとバックエンドの担当を分けるなど、自社の規模やフェーズに合わせた線引きが現実的です。忙しさに押し流される前に、一歩引いて業務の全体像を見直すことで、Web担当の役割が「なんでも屋」から「事業に貢献するハブ」へと変わっていきます。
